サービス利用条件・契約条件
Maruyama & Mori Sports 利用規約
第1条 適用範囲
本規約は、Maruyama & Mori Sports(以下「当社」といいます)が運営するウェブサイト(以下「本サイト」といいます)と、 本サイトを通じて案内するスポーツイベント運営サービスに適用されます。 日本国内の法人、団体、自治体その他の組織が本サイトを利用する場合に適用される基本条件です。
利用者が本サイトを閲覧し、問い合わせを送り、提案依頼を行った時点で、本規約に同意したものとみなします。 個別の業務委託契約、発注書、仕様書、見積書その他の合意書面に定めがある場合は、個別の定めを優先します。
第2条 サービスの内容
当社は、野球を中心とするスポーツイベントについて、企画、関係者との調整、会場運営、競技進行、 物流、広報、当日実行に関する情報提供および業務提案を行います。 日本と韓国にまたがる大会や、地域大会、国際大会に関する相談にも対応します。
- 本サイトに掲載する内容は、サービスの概要と提案の方向性を示すものです。
- 対応範囲、期間、体制、費用、成果物は、案件ごとの協議で決定します。
- 競技団体、会場、行政機関、協力会社など第三者との調整が必要な場合があります。
第3条 問い合わせと提案依頼
問い合わせや提案依頼では、組織名、担当者名、連絡先、開催地域、競技種目、予定時期、 想定する参加規模など、案件を確認するために必要な情報を正確にお知らせください。 情報が不足している場合、当社は追加確認を行うことがあります。
問い合わせの送信だけでは、業務委託契約や受注は成立しません。 契約の成立時期と条件は、当社と利用者が書面または電磁的方法で合意した内容によります。
第4条 利用者の義務
利用者は、次の行為をしてはなりません。
- 虚偽、誤解を招く情報、第三者になりすました情報を送信すること。
- 当社、他の利用者、関係者または第三者の権利や利益を侵害すること。
- 本サイトへの不正アクセス、過度な負荷を生じさせる行為、運営を妨げる行為を行うこと。
- 営業、勧誘、調査その他の目的で、当社の許可なく情報を収集すること。
- 法令、公序良俗、本規約または個別契約に違反すること。
利用者の行為により当社または第三者に損害が生じた場合、利用者はその損害を賠償する責任を負うことがあります。
第5条 契約と費用
業務の内容、実施期間、役割分担、納品物、費用、支払条件、変更や中止の扱いは、 案件ごとに見積書、発注書、業務委託契約書その他の書面で定めます。 口頭で確認した事項は、必要に応じて書面または電子メールで記録します。
会場条件、競技日程、行政上の手続、輸送状況、天候その他の事情により、実施内容や費用の調整が必要となる場合があります。 変更が見込まれるときは、当社と利用者で協議して対応を決めます。
第6条 知的財産権
本サイトに掲載される文章、写真、図表、ロゴ、デザイン、資料その他のコンテンツに関する著作権、 商標権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。 権利者の許可なく、複製、転載、改変、配布、公開その他の利用をしてはなりません。
個別業務で作成する成果物の権利帰属と利用範囲は、契約書または発注時の合意で定めます。 合意がない場合、当社が保有する素材やノウハウの権利は当社に留保されます。
第7条 本サイトの停止・変更
当社は、保守、更新、障害、通信環境、災害、行政上の要請その他の事情により、 事前の通知なく本サイトの全部または一部を停止、変更、終了することがあります。 当社は、合理的な範囲で復旧や情報更新に努めます。
第8条 免責事項
当社は、本サイトの情報について、正確性、完全性、最新性、特定目的への適合性を保証するものではありません。 掲載情報は予告なく変更されることがあります。
通信障害、端末環境、第三者のサービス、天候、交通、会場の事情、競技団体や関係機関の判断など、 当社の合理的な管理が及ばない事由により生じた損害について、当社は責任を負いません。 ただし、当社に故意または重大な過失がある場合や、法令により免責が認められない場合はこの限りではありません。
第9条 秘密情報
問い合わせや提案の過程で受け取った情報のうち、秘密であることを明示された情報、 または性質上秘密として扱うべき情報は、案件の検討と実施に必要な範囲でのみ利用します。 法令に基づく開示、すでに公知となっている情報、正当な権限を持つ第三者から取得した情報は除きます。
第10条 違反時の対応
利用者が本規約または個別契約に違反した場合、当社は、問い合わせへの対応停止、 本サイトの利用制限、契約の解除、損害賠償請求その他必要な措置を行うことがあります。 措置の内容は、違反の程度と影響を踏まえて決定します。
第11条 準拠法と管轄裁判所
本規約および当社と利用者との関係には、日本法を準拠法とします。 本規約または個別契約に関して紛争が生じた場合、当社の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所を 第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第12条 規約の変更
当社は、法令の改正、サービス内容の変更、運営上の必要性などに応じて本規約を変更できます。 変更後の規約は、本サイトへの掲載その他の方法で示した時点から効力を生じます。 重要な変更については、可能な範囲で事前にお知らせします。
規約に関する連絡先
内容について確認が必要な場合は、お問い合わせ窓口からご連絡ください。 メール:[email protected]